2026年は、国のPFAS対策が「目安」から「義務」へ進んだ年です。4月から、水道水のPFOSとPFOAの検査と基準の順守が義務になりました。
一方で、汚染源の特定や費用負担など、残る課題もあります。この記事では、国・自治体・水道事業者の対策を公的資料をもとに整理します。
この記事でわかること
- 国のPFAS対策の流れ（年表）
- 2026年に新しく進んだこと
- 自治体ごとの取り組みの違い（比較表）
- 水道事業者が行っている対策
- まだ残っている課題
PFAS対策は「国・自治体・水道」の3層で進む
PFASとは、水や油をはじく性質を持つ有機フッ素化合物の総称です。代表的なものに、PFOSとPFOAがあります。
日本のPFAS対策は、大きく3つの層で進んでいます。国は法律や基準をつくります。自治体は調査と住民への周知を行います。
水道事業者は、水道水を検査し、基準を守るための浄水をします。それぞれの役割を順に見ていきます。
国の動き｜年表で見るPFAS対策
つくる・輸入するのを止める（化審法）
化審法とは、化学物質の製造や輸入を管理する法律のことです。この法律で、PFASの一部は「製造・輸入の原則禁止」になっています。
第一種特定化学物質とは、化審法で製造・輸入が原則禁止される物質のグループのことです。国際条約で規制が決まった物質が、ここに加えられます。
主なできごと
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2010年 | PFOSの製造・輸入が原則禁止に（化審法） |
| 2020年5月 | PFOS・PFOAを川や地下水の「要監視項目」に追加 |
| 2021年 | PFOAの製造・輸入が原則禁止に（化審法） |
| 2024年 | PFHxSの製造・輸入が原則禁止に（化審法） |
| 2024年11月 | 泡消火薬剤のPFOS在庫が185.0万Lと公表（前回比約45％減） |
| 2025年6月30日 | 環境省通知で「指針値（暫定）」が「指針値」に。水道の省令改正も公布 |
| 2026年4月1日 | 水道水の水質基準に。検査と順守が義務化 |
| 2026年6月5日 | 「対策技術集」を公表。自治体向け「対応の手引き」も第3版に |
| 2026年6月17日 | PFHxS関連物質を含む泡消火薬剤等を、取扱い基準と表示の対象に追加 |
| 2026年8月6日 | 対策技術の実証事業の二次公募で2件を採択 |
| 2026年11月（予定） | 長い鎖のPFAS（LC-PFCA）の製造・輸入も原則禁止に（化審法） |
指針値が「暫定」でなくなった（2025年6月）
指針値とは、川や地下水の水質の目安として国が定めた値のことです。PFOSとPFOAの合計で、1リットルあたり50ナノグラムです。
2025年6月30日の環境省通知で、この値から「暫定」がとれました。静岡市のページでも、この変更が案内されています。
水道水の基準になった（2026年4月）
水道水質基準とは、水道法にもとづき、水道水が守らなければならない基準のことです。2026年4月1日から、PFOSとPFOAが加わりました。
基準値は、指針値と同じ合計50ng/Lです。検査は原則3か月に1回以上とされています。
汚染を減らす技術を集める（2026年6月〜）
環境省は2026年6月5日、「PFOS等の濃度低減のための対策技術集」を公表しました。土壌と水を対象に、合計9件の技術の実証結果をまとめたものです。
技術集は、一定の条件で試した結果の一つとされています。条件が違えば結果も変わりうる、と注意書きがあります。
2026年度も実証事業が続いています。8月の二次公募では、6件の応募から2件が採択されました。
二次公募の2件は、どちらも土壌の対策です。汚染土を固める技術と、セメントの原料に使う技術です。
泡消火薬剤の管理（2026年6月）
泡消火薬剤とは、油などの火災で使う泡状の消火剤のことです。一部にPFOSやPFOAが使われてきました。
2024年11月の環境省の公表では、PFOSを含む在庫は185.0万Lでした。前回（令和2年度）の338.8万Lから、約45％減っています。
2026年6月17日には、PFHxS関連物質を含む泡消火薬剤等も規制に加わりました。堅固な容器での保管や、漏れたときの回収などが求められます。
自治体の取り組み｜比較表
国の通知や手引きをもとに、自治体も独自の対策を進めています。主な例をまとめました。
| 自治体 | 主な取り組み | 確認時点 |
|---|---|---|
| 静岡市 | 工場周辺など4地点の定期モニタリング。企業・自治会・市の三者連絡会 | 2026年7月 |
| 岡山県吉備中央町 | 全国初の公費血液検査。子どもは希望者に毎年検査。大人の次回は2027年度の方向 | 2025年11月 |
| 秋田市 | 超過地点から半径約1km以内に、町内会を通じて飲用を控えるよう周知 | 2025年11月 |
| 和歌山市 | 超過地点の概ね500mの範囲に、飲用を控え水道水を使うよう周知 | 2025年度 |
| 京都府 | 綾部市の川と飲用井戸を年1回、継続して監視 | 2026年9月 |
| 沖縄県 | 北谷浄水場で活性炭による浄化。住民の血液検査の方法を検討 | 2026年5月 |
静岡市｜定期モニタリングと三者連絡会
静岡市清水区三保では、2024年1月から定期モニタリングを続けています。工場前の水路や周辺の井戸など、4地点が対象です。
工場の会社・三保地区連合自治会・静岡市の三者で、連絡会も設けています。
岡山県吉備中央町｜血液検査と健康支援
吉備中央町は、全国で初めて公費で住民の血液検査を行いました。
2025年11月、町は今後の方針を示しました。子どもは希望者に当面、毎年検査を行います。
大人の公費検査は、2027年度と2030年度に行う方向で検討しています。
秋田市・和歌山市｜井戸の利用者への周知
秋田市では、茨島地区や新屋地区などの地下水で指針値超えが見つかりました。最大は200ng/Lです。
市は超過地点から半径約1km以内の住民に、町内会を通じて飲用を控えるよう周知しました。周辺の調査では、汚染は周知した地区内にとどまっていたとしています。
和歌山市も、超過地点の概ね500mの範囲に、飲用を控えるよう呼びかけています。洗濯や入浴など飲用以外の使用は問題ない、としています。
京都府｜継続監視
京都府は、綾部市の川と飲用井戸を年1回調べています。2026年8月の採水では、犀川の地点が55ng/Lで指針値を超えました。
一方、周辺の飲用井戸14地点は、すべて指針値以下でした。府は今後も年1回の調査を続けるとしています。
沖縄県｜浄水場の対策と血液検査の検討
沖縄県は、北谷浄水場で活性炭による浄化を続けています。2026年5月には、県が血液検査の方法を検討する方針と報じられています。
水道事業者の対策｜活性炭と水源の見直し
活性炭とは、細かい穴がたくさん空いた炭のことです。水を通すと、PFASなどの物質が穴に吸着されます。
2024年11月の全国調査では、3,755の水道事業者等が対象になりました。暫定目標値を超えた事業者は、ありませんでした。
2020〜2023年度には、延べ23事業者が超えていたと報じられています。環境省は、専用設備の設置などの対策が進んだ結果と説明しています。
沖縄県の北谷浄水場には、活性炭の浄化装置が16機あると報じられています（2022年12月）。毎年4機ずつ、新しい活性炭に交換しているといいます。
PFASが検出された川などからの取水も、一部止めていると報じられました。水源の見直しも、対策の一つです。
まだ残る課題
費用を誰が負担するか
活性炭の交換には、大きな費用がかかります。北谷浄水場では、年約3億5千万円と報じられました（2022年12月）。
当時の報道では、防衛省が工事費の約7割を補助していました。ただし、その後の負担は決まっていないとされていました。
汚染源をどう特定するか
PFASは、自然の中でほとんど分解されません。そのため、汚染源を止めない限り、浄水の費用もかかり続けます。
沖縄県は、米軍基地内への立ち入り調査を求めてきました。しかし、米軍は認めていないと報じられています（2022年12月）。
血中濃度の基準がない
国は2023年8月の事務連絡で、血中濃度と健康影響の関係は明らかでないとしました。そのため、血中濃度の基準を定めることは困難なのが現状だとしています。
血液検査を受けても、その数字をどう受け止めればよいか、国の物差しがない状態です。環境省は、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）などを進めています。
よくある質問
Q. 水道水のPFASは、いつから検査が義務になりましたか？
A. 2026年4月1日からです。
水道事業者などに、PFOSとPFOAの検査と基準の順守が義務づけられました。基準値は合計50ng/Lです。
Q. 指針値と水道水の基準は、何が違いますか？
A. 対象と義務の有無が違います。
指針値は、川や地下水の水質の目安です。水道水の基準は、水道水が守らなければならない基準です。値はどちらも合計50ng/Lです。
Q. PFASはもう作られていないのですか？
A. PFOS・PFOA・PFHxSは、化審法で製造・輸入が原則禁止です。
ただし、PFASには多くの種類があります。2026年11月には、長い鎖のPFASなども規制の対象になる予定です。
Q. 井戸水を使っています。どうすればいいですか？
A. まず、自治体の調査結果を確認しましょう。
超過地点の周辺では、飲用を控えるよう周知している自治体があります。気になる場合は、飲み水だけでも水道水や浄水器を使うと安心です。
Q. 血液検査は受けられますか？
A. 一部の自治体で実施や検討が進んでいます。
吉備中央町は公費で実施し、沖縄県も検討しています。ただし、国は血中濃度の基準を定めていません。
まとめ
2026年は、水道水のPFOSとPFOAが基準になり、検査と順守が義務になりました。汚染を減らす技術集の公表や、実証事業も進んでいます。
自治体では、定期モニタリングや井戸の利用者への周知、血液検査など、取り組みに違いがあります。住んでいる地域の情報を確認することが大切です。
一方で、費用負担や汚染源の特定、血中濃度の基準など、課題は残っています。今後も公的資料をもとに、最新の動きを追っていきます。
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参考
- 有機フッ素化合物（PFAS）について（環境省）
- PFASの基礎知識 日本国内での規制（化審法）（環境省）
- PFOS・PFOAの水質基準化の概要（環境省・2025年6月）
- 「PFOS等の濃度低減のための対策技術集」の公表について（環境省・2026年6月5日）
- 対策技術の実証事業の二次公募結果について（環境省・2026年8月6日）
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